更新情報

●2009年1月1日
・月例経済レポート1月号「2009年度の日本経済は米国経済の不況長期化でマイナス成長」をアップしました。

●2008年12月1日
・月例経済レポート12月号「景気下落に加速」をアップしました。

●2008年11月1日
・月例経済レポート11月号「何に景気回復を期待するか」をアップしました。

●2008年10月1日
・月例経済レポート10月号「自民党総裁選、各派に何が求められるのか」をアップしました。

●2008年9月1日
・月例経済レポート9月号「消費者物価上昇の個人消費への２つの影響」をアップしました。

●2008年8月1日
・月例経済レポート8月号「大型店売上高にみる地域間景況格差」をアップしました。

●2008年7月1日
・月例経済レポート7月号「景気に先行した企業倒産件数の増加」をアップしました。

●2008年6月1日
・月例経済レポート6月号「正社員が増加しても所定内給与が増えない要因」をアップしました。

●2008年4月1日
・月例経済レポート4月号「景気のピークは2007年10月？」をアップしました。

●2008年3月1日
・月例経済レポート3月号「春闘を迎えて　-　個人消費に期待」をアップしました。

●2008年2月1日
・月例経済レポート2月号「景気転換の可能性」をアップしました。

●2008年1月1日
・月例経済レポート1月号「2008年度の日本経済は建築基準法改正による反動増期待」をアップしました。

●2007年12月1日
・月例経済レポート12月号「米経済成長の鈍化の日本経済への影響」をアップしました。

●2007年11月1日
・月例経済レポート11月号「地方間で広がる工業集積格差」をアップしました。

●2007年10月1日
・月例経済レポート10月号「消費者物価は上昇するか」をアップしました。

●2007年9月1日
・月例経済レポート9月号「経済成長は成長率よりも内容」をアップしました。

●2007年8月1日
・月例経済レポート8月号「産業間で格差が大きい雇用変化の影響」をアップしました。

●2007年7月1日
・月例経済レポート7月号「輸出の議論は貿易統計の数量指数で」をアップしました。

●2007年6月1日
・月例経済レポート6月号「求人数は減少、労働需給は先行指標？」をアップしました。

●2007年5月1日
・月例経済レポート5月号「地域間で目立つ工業の出荷額と雇用との乖離格差」をアップしました。

●2007年3月1日
・月例経済レポート3月号「07年からの団塊世代の退職、07年問題は企業次第」をアップしました。

●2007年2月1日
・月例経済レポート2月号「政策金利引き上げ見送りで、今後の引き上げの理由付けは」をアップしました。

●2007年1月1日
・月例経済レポート1月号「2007年度の日本経済も輸出主導の回復感の乏しい上昇」をアップしました。

●2006年12月1日
・月例経済レポート12月号「工場立地は大都市圏回帰」をアップしました。

●2006年11月1日
・月例経済レポート11月号「いざなみ景気抜きも回復感がでない要因を日銀「短観」からみる」をアップしました。

●2006年10月1日
・月例経済レポート10月号「経済分析は客観的、多面的に」をアップしました。

●2006年9月1日
・月例経済レポート9月号「労働需給の改善が賃金の上昇に結びつくか」をアップしました。

●2006年8月1日
・月例経済レポート8月号「ゼロ金利解除は景気に影響なし」をアップしました。

●2006年7月1日
・月例経済レポート7月号「地域間所得格差は自主努力で解決するか」をアップしました。

●2006年6月1日
・月例経済レポート開始　第1回目は「景気上昇は期間の長さよりも中身が大切」です。