経済レポート 「経済への視点」
コミュニティ・プランナーズでは、毎月一回独自の視点から経済レポートを発表しています。担当はシンクタンク・コンサルティングセクションの主任研究員南正明が担当します。
過去の経済レポートは次のとおりです。
- 景気上昇は期間の長さよりも中身が大切 2006/6/1
- 地域間所得格差は自主努力で解決するか 2006/7/1
- ゼロ金利解除は景気に影響なし 2006/8/1
- 労働需給の改善が賃金の上昇に結びつくか 2006/9/1
- 経済分析は客観的、多面的に 2006/10/1
- いざなみ景気抜きも回復感がでない要因を日銀「短観」からみる 2006/11/1
- 工場立地は大都市圏回帰 2006/12/1
- 2007年度の日本経済も輸出主導の回復感の乏しい上昇 2007/1/1
- 政策金利引き上げ見送りで、今後の引き上げの理由付けは 2007/2/1
- 07年からの団塊世代の退職、07年問題は企業次第 2007/3/1
- 「法人企業統計」にみる好調な企業収益と増えない給与-拡大する企業規模間格差- 2007/4/1
- 地域間で目立つ工業の出荷額と雇用との乖離格差- 2007/5/1
- 求人数は減少、労働需給は先行指標？ 2007/6/1
- 輸出の議論は貿易統計の数量指数で 2007/7/1
- 産業間で格差が大きい雇用変化の影響 2007/8/1
- 経済成長は成長率よりも内容 2007/9/1
- 消費者物価は上昇するか 2007/10/1
- 地方間で広がる工業集積格差 2007/11/1
- 米経済成長の鈍化の日本経済への影響 2007/12/1
- 2008年度の日本経済は建築基準法改正による反動増期待 2008/1/1
- 景気転換の可能性 2008/2/1
- 春闘を迎えて - 個人消費に期待 2008/3/1
- 景気のピークは2007年10月？ 2008/4/1
- 鉱工業生産指数の基準改定で景気のピークは2007年10月か08年２月か不透明に 2008/5/1
- 正社員が増加しても所定内給与が増えない要因 2008/6/1
- 景気に先行した企業倒産件数の増加 2008/7/1
- 大型店売上高にみる地域間景況格差 2008/8/1
- 消費者物価上昇の個人消費への２つの影響 2008/9/1
- 自民党総裁選、各派に何が求められるのか 2008/10/1
- 何に景気回復を期待するか 2008/11/1
- 景気下落に加速 2008/12/1
- 2009年度の日本経済は米国経済の不況長期化でマイナス成長 2009/1/1
- 米国経済の2007年12月ピークの要因 2009/2/1
- 労働需給にみる今回の深刻度因 2009/3/1
- 家計の資産運用は強い安定志向 2009/4/1
- 研究所立地は関東圏に一極集中？ 2009/5/1
- 景気の谷（ボトム）は２月、課題は回復力 2009/6/1
- 輸出は２月が底でも、回復力が課題 2009/7/1
- 景気循環による景気回復と実感ー景気の方向と水準 2009/8/1
- 長梅雨・冷夏の景気への影響 2009/9/1
- 労働市場の急速な悪化下の雇用対策 2009/10/1
- 出生数の景気の影響と子供手当の効果 2009/11/1
- 現在のデフレ議論は過剰反応 2009/12/1
- 2010年度の日本経済は民間予測機関通り低成長になるか？ 2010/1/1
- 中国・アジア向けで輸出主導の経済成長は可能 2010/2/1
- 景気効果は賃上げより正社員化 2010/3/1
- 賃金は引き上げられないか 2010/4/1
- 鉱工業生産は先行ピークを回復できるか 2010/5/1
- 第３次産業に期待できるか 2010/6/1
- 今回も官僚依存で作成された新成長戦略 2010/7/1
- 消費税を上げれば、不況になるか 2010/8/1
- 景気後退の可能性高まる 2010/9/1
- 雇用拡大から景気を回復させる政策は現実的か 2010/10/1
- 為替レートに関係なく進む海外立地 2010/11/1
- 米国経済は再び景気後退に向かうか 2010/12/1
- 2011年度の日本経済見通しで、景気後退予測はないが 2011/1/1
- 2011年度の消費者物価は海外要因で上昇へ 2011/2/1
- ＴＰＰ不参加の輸出への影響は深刻か 2011/3/1
- スタグフレーション的状態になるか 2011/4/1
- 電力需要から夏の計画停電を考える 2011/5/1
- 日本銀行とＯＥＣＤの日本経済見通しのどちらの可能性が高いか 2011/6/1
- 東日本大震災前の生産水準の回復はいつか 2011/7/1
- 家庭の節電効果を考える 2011/8/1
- 円高の度に起こる産業空洞化騒ぎ 2011/9/1
- 産業別就業者構成からみた空洞化問題－日本より韓国の方が－ 2011/10/1
- タイ洪水の日本製造業への影響 2011/11/1
- 輸出再下降で景気は後退へ 2011/12/1
- 2012年度は公共投資主導の穏やかな景気回復 2012/1/1
- 経済環境からみて消費税引き上げは適時か 2012/2/1
- 消費者物価上昇率１％目標は実現するか 2012/3/1
- 大阪都構想で大阪経済は活性化できるか 2012/4/1
- 日銀の短観に見る景気の現状 2012/5/1
- 復帰40周年を迎えた沖縄県経済の現状と課題 2012/6/1
- エコカー補助金と米国輸出が支える景気 2012/7/1
- 電力価格引き下げにＬＮＧ輸入価格値下げ努力を 2012/8/1
- 景気のピークは2012年３月？ 2012/9/1
- 貿易と同様に海外立地企業数でも１位の中国市場 2012/10/1
- 製造業の衰退と工場立地構造変化 2012/11/1
- 経済成長は10～12月期もマイナス成長、13年１～３月期は？ 2012/12/1
- 2013年度の民間予測機関の経済見通しは穏やかな景気回復に 2013/1/1
- ２％物価上昇、脱デフレは実現するか 2013/2/1
- 円安は消費者物価上昇をもたらすか 2013/3/1
- 今年の一時金、ボーナスは景気回復要因として評価できるか 2013/4/1
- 日銀・短観にみる景気の実態 2013/5/1
- 民間設備投資の回復はまだ先 2013/6/1
- 投入・産出物価指数から円安の物価上昇効果を考える 2013/7/1
- 円安による輸出入量への影響は軽微 2013/8/1
- 今回の景気回復力は強いか 2013/9/1
- 消費税増税で実質収入を維持するのに必要な賃上げ率は５％弱 2013/10/1
- 消費者物価上昇は今がピーク 2013/11/1
- 個人消費の低調な基調は変わらず 2013/12/1
- 2014年度は消費税増税への駆け込み需要の反動減で成長減速 2014/1/1
- 企業収益増でも設備投資が増えない理由 2014/2/1
- 原発停止による輸入額増は一巡 2014/3/1
- 消費税増税後の日本経済は中国経済次第 2014/4/1
- 消費者物価の予想以上の高止まりは電気料金と世界的な異常気象 2014/5/1
- 消費税増税後の反動減は軽微か、スーパー販売額から見る 2014/6/1
- 高齢者中心の就業者増の日本経済は成長できるか 2014/7/1
- 毎勤統計から賃上げの実態をみる 2014/8/1
- 景気は下降局面に入ったのか 2014/9/1
- 何故今、地域創生か 2014/10/1
- 貿易赤字は2014年度上期がピークだが、改善速度は遅い 2014/11/1
- 所得・需要が回復しないで脱デフレ？ 2014/12/1
- 2015年度経済は消費税増税の影響一巡で穏やかな回復で、物価２％目標は？ 2015/1/1
- 事実上のアベノミクス失敗を認めた政府の2015年度経済見通し 2015/2/1
- 春闘賃上げは所得の伸びと結び付くか 2015/3/1
- 東日本大震災からの工業復興でも福島県が遅れる 2015/4/1
- 日・中間の経済規模格差は2014年２倍強から15年2.5倍以上に 2015/5/1
- １～３月期ＧＤＰ速報の個人消費は回復からほど遠い 2015/6/1
- 消費者物価上昇の沈静化と食料品値上げラッシュの消費への影響 2015/7/1
- ４～６月期のＩＩＰは３四半期振りのマイナス成長の要因 2015/8/1
- ＧＤＰ成長率と就業者数の伸びが乖離する要因 2015/9/1
- 物価の安定化と個人消費不振の乖離要因 2015/10/1
- 合計特殊出生率は上がるか 2015/11/1
- 高まる女性の就業率ー崩れるＭ字型就業構造 2015/12/1
- 2016年度の日本経済は１％台半ばの穏やかな回復でも過大？ 2016/1/1
- 春闘を鉱工業生産指数から考える 2016/2/1
- 安倍政権の３年間の経済成長実績を採点すると 2016/3/1
- 10大費目に見る最近の消費者物価の特徴 2016/5/1
- 消費の回復力が弱い原因は消費税増税だけか 2016/6/1
- 景気と労働力需給指標の乖離の要因 2016/7/1
- 輸出数量指数はＥＵだけが比較的高い伸びで、全体ではマイナス成長 2016/8/1
- 平均消費性向は2015年７～９月期から顕著に低下、回復はまだ先 2016/9/1
- 日銀「総括的な検証」の説得力 2016/10/1
- 輸入面からの物価抑制圧力はピークを過ぎ、今後の消費者物価は 2016/11/1
- ７～９月期のＧＤＰの実態は原系列の方が分かりやすい 2016/12/1
- 2017年度の経済成長率は16年度を下回る見通しも 2017/1/1
- トランプ政策の自動車産業への影響を考える 2017/2/1
- 労働力不足下でも平均賃金が増えない理由を考える 2017/3/1
- 産業別生産では福祉の好調と卸の不振が顕著 2017/4/1
- 高齢化時代の労働生産性の経済成長への影響を考える 2017/5/1
- 外国人労働者では留学生の「資格外活動」による就労が高い伸び 2017/6/1
- 団塊ジュニア世代が出産年齢を超え、出生数の減少が加速 2017/7/1
- 消費者物価は何故マイナスにならないのか 2017/8/1
- 企業規模に関係なく低い賃上げ率 2017/9/1
- 民間住宅の盛り上がりは一巡 2017/10/1
- 日本経済の成長構造は変わったか 2017/12/1
- 2018年度の経済成長率は輸出の伸び鈍化で17年度を下回る見通し 2018/1/1
- 消費者物価上昇率見通しの希望・期待と現実 2018/2/1
- １月の鉱工業生産の急減を考える 2018/3/1
- 高齢化、需給のミスマッチによる求人倍率の上昇 2018/4/1
- 輸出にみる為替レート変動の影響 2018/5/1
- 形態別消費から１－３月期の消費不振を考える 2018/6/1
- 低成長下の労働者不足は労働時間短縮が原因 2018/7/1
- 労働力不足を技能実習生と留学生に頼る現状で良いのか 2018/8/1
- 2018年の地域別将来人口推計で東京圏集中から東京一極集中へ 2018/9/1
- 何歳まで働くのか、何歳まで働けるのか 2018/10/1
- 地域間経済格差問題を産業動向から考える 2018/11/10
- 出入力管理法改正は２％消費者物価上昇目標と矛盾 2018/12/1
- 2019年度の民間の実質ＧＤＰ成長率見通しは18年度に続いて１％以下 2019/1/1
- 2014年度は景気後退、戦後最長の景気拡大ではないのでは 2019/2/1
- 輸出の減少による鉱工業生産の落ち込み 2019/3/1
- 労働生産性では日本は対OECD平均で低水準の横ばいで推 2019/4/1
- 有効求人倍率の横ばいは求人・求職両方の減少によるー求人減で労働市場の潮目が変化 2019/5/1
- 民間設備投資の19年１から３月期マイナス成長をどう評価するか 2019/6/1
- 金融庁の老後資金問題を基準となる人口推計から考える 2019/7/1
- 輸出は中国だけでなく、中国以外のアジアも減少、さらにＥＵも 2019/8/1
- ＧＤＰの４～６月期の予想外成長の要因になった消費増に10連休効果はない 2019/9/1
- 外国人旅行者のインバウンド消費は中国の景気次第 2019/10/1
- 消費の低迷は低い収入の伸び、税金・社会保険料負担増と、高齢化の下で貯蓄率増による 2019/11/1
- 雇用全体では増えても正社員は減少の方向に 2019/12/1
- 2020年度の経済成長率は３年連続で低成長の見通し 2020/1/1
- 今回の消費税の引き上げの住宅建設への影響は小 2020/2/1
- 高齢者就労時代に生産性の向上は可能か 2020/3/1
- コロナ禍後の景気回復力を考える 2020/5/1
- 貿易統計から国・地域別の経済状況を推測する 2020/6/1
- コロナ禍の影響を個人関連の業種別に見る 2020/7/1
- 出生数が一段と減少に向かう状況で、日本経済は成長できるか 2020/8/1
- ４～６月期の実質ＧＤＰ統計からみる回復の条件 2020/9/1
- 実質ＧＤＰの需要項目の構成変化からみた安倍政権の経済成長政策の評価 2020/10/1
- 正規の従業者はまだ前年水準を維持する一方、非正規は顕著な減少に 2020/11/1
- 維新の大阪の経済政策は効果があったのか 2020/12/1
- 21年度経済見通しの実質ＧＤＰは2022年１～３月期でも過去ピークを回復できない 2021/1/1
- 労働市場は地方より大都市圏がコロナ禍の影響大 2021/2/1
- 緊急事態宣言の第３次産業への影響と景気対策キャンペーンの業界への効果 2021/3/1
- 東京都は転出者数が転入者数を上回るが、東京圏では転入者数の方が僅かだが多い 2021/4/1
- 日本経済は輸出主導の回復に 2021/5/1
- 経済成長は１～３月期に続いて４～６月期もマイナス見通し 2021/6/1
- 不況でも労働需給が悪化しないのは良いことか 2021/7/1
- 輸出主導の回復で牽引役になる業種は 2021/8/1
- ４～６月期実質GDP成長率を２年前との比較で考える 2021/9/1
- コロナ規制解除で内需回復の一方、輸出主導の回復の中断 2021/10/1
- 消費者物価は上昇に向かうのか 2021/11/1
- 岸田首相が求める３％賃上げで十分か 2021/12/1
- 民間の2022年度経済成長率予測は2.5～3.5％増のプラス成長だが 2022/1/1
- 所得が増えない状況で消費者物価上昇は続くか 2022/2/1
- ３年間の水面下、実質GDPが先行ピークを越えるのはいつか 2022/3/1
- 公示地価にみる三大都市圏のウイルスの影響 2022/4/1
- 良い円安はあるのか 2022/5/1
- ロシアのウクライナ侵攻の長期化で物価上昇も長期化 2022/6/1
- 円安で製造業の国内回帰による経済成長期待は見果てぬ夢 2022/7/1
- 安倍政権の経済政策、アベノミクスの結果は国葬に値するか 2022/8/1
- 輸出金額は高い伸びでも、輸出数量は減少 2022/9/1
- 国際商品市況はピークを超え、消費者物価は為替次第 2022/10/1
- 為替レートへの影響が大きい経常収支の赤字化の可能性は 2022/11/1
- 日本経済は物価上昇でも７～９月期まで比較的順調な回復 2022/12/1
- 消費者物価上昇率はピークを越えるが、上昇率低下速度は鈍い 2023/1/1
- 出生数増は年齢別人口構成からは厳しい 2023/2/1
- 春闘賃上げ率が消費者物価上昇の４％台に乗せる可能性 2023/3/1
- 企業収益が減益に転じた中での春闘 2023/4/1
- 大卒採用増、求人倍率が高くても民間設備投資が増えない理由 2023/5/1
- 日本の貿易統計の輸出指数からみる世界経済と日本の輸出 2023/6/1
- 第３次産業活動指数で見るコロナの影響と期待すべき業種 2023/7/1
- 賃上げを厚労省「毎月勤労統計」でみれば２％程度 2023/8/1
- ４～６月期実質GDPの高成長をどう評価すべきか 2023/9/1
- 消費者物価上昇の減速速度は遅く、消費低迷は長期化 2023/10/1
- 日本経済の牽引役として期待すべき産業は 2023/11/1
- 個人消費は政府の給付金で下支えされてきたが、今後は 2023/12/1
- 形態別消費からみた政府の現金給付効果 2024/1/1
- 消費者物価指数の基調は頭打ち、前年比増加率は縮小だが 2024/2/1
- 日本の景気は良い、悪い？ 2024/3/1
- 輸出に日本経済の牽引役を期待できるか 2024/4/1
- 「失われた○○年」は終了するか 2024/5/1
- 消費者物価の安定は円高に期待するしかないが 2024/6/1
- 円安、米中摩擦が製造業の立地戦略に影響しているか 2024/7/1
- 今春闘賃上げ率は２％台半ば、円高で消費回復は25年度に 2024/8/1
- 企業は賃上げに前向きになったが、設備投資に変化は見えない 2024/9/1
- 景気の現状を判断すれば、不況突入かその寸前 2024/10/1
- 団塊の世代の後期高齢年代化で、高齢就業者数は１、２年で減少へ 2024/11/1
- 労働力不足が支える日本の景況感 2024/12/1
