経済レポート 「経済への視点」
コミュニティ・プランナーズでは、毎月一回独自の視点から経済レポートを発表しています。担当はシンクタンク・コンサルティングセクションの主任研究員南正明が担当します。
過去の経済レポートは次のとおりです。
- 景気上昇は期間の長さよりも中身が大切 2006/6/1
- 地域間所得格差は自主努力で解決するか 2006/7/1
- ゼロ金利解除は景気に影響なし 2006/8/1
- 労働需給の改善が賃金の上昇に結びつくか 2006/9/1
- 経済分析は客観的、多面的に 2006/10/1
- いざなみ景気抜きも回復感がでない要因を日銀「短観」からみる 2006/11/1
- 工場立地は大都市圏回帰 2006/12/1
- 2007年度の日本経済も輸出主導の回復感の乏しい上昇 2007/1/1
- 政策金利引き上げ見送りで、今後の引き上げの理由付けは 2007/2/1
- 07年からの団塊世代の退職、07年問題は企業次第 2007/3/1
- 「法人企業統計」にみる好調な企業収益と増えない給与-拡大する企業規模間格差- 2007/4/1
- 地域間で目立つ工業の出荷額と雇用との乖離格差- 2007/5/1
- 求人数は減少、労働需給は先行指標? 2007/6/1
- 輸出の議論は貿易統計の数量指数で 2007/7/1
- 産業間で格差が大きい雇用変化の影響 2007/8/1
- 経済成長は成長率よりも内容 2007/9/1
- 消費者物価は上昇するか 2007/10/1
- 地方間で広がる工業集積格差 2007/11/1
- 米経済成長の鈍化の日本経済への影響 2007/12/1
- 2008年度の日本経済は建築基準法改正による反動増期待 2008/1/1
- 景気転換の可能性 2008/2/1
- 春闘を迎えて - 個人消費に期待 2008/3/1
- 景気のピークは2007年10月? 2008/4/1
- 鉱工業生産指数の基準改定で景気のピークは2007年10月か08年2月か不透明に 2008/5/1
- 正社員が増加しても所定内給与が増えない要因 2008/6/1
- 景気に先行した企業倒産件数の増加 2008/7/1
- 大型店売上高にみる地域間景況格差 2008/8/1
- 消費者物価上昇の個人消費への2つの影響 2008/9/1
- 自民党総裁選、各派に何が求められるのか 2008/10/1
- 何に景気回復を期待するか 2008/11/1
- 景気下落に加速 2008/12/1
- 2009年度の日本経済は米国経済の不況長期化でマイナス成長 2009/1/1
>>>経済レポートの詳細
無料レポート
このレポートは、インターネットビジネスとは、どのような仕組みで稼ぐことができるのか、いまさら他人には聞けないといった基本的なことがよく理解できていない人のために、書いた超初心者向けの無料レポートです。
内容は次の通りです。
無料小冊子『梶山さんのためのインターネットビジネス講座』 作者:福元初男
はじめに
第1話 なんで人が集まるのか?
第2話 「検索」 という手法を最大限に活用する
第3話 メルマガを活用する
第4話 インターネットでお金を稼ぐ方法を知る
第5話 広告が物品販売に変わる?!
第6話 文章のもつ力を最大限に利用
あとがき
申込は↓のフォームからメールアドレスを入力すると読めるようになります。
汐留だより
●介護保険制度のあらまし【平成18(2006)年9月20日掲載】
私は7年前から地元のシニアクラブの設立・運営に関与しています。先月、そのシニアクラブで、市に依頼して介護保険の出前講座を開催しました。その際に、私の作成した『介護保険制度のあらまし』を参考資料として配付しました。それに若干の補筆を施したものを掲載します。
(株)コミュニティー・プランナーズ 代表 井上 豊
T これまでの介護保険制度
(1)介護保険制度創設の趣旨
(2)これまでの制度内容
(3)介護保険サービス以外のサービスとの関係
U 新しい介護保険制度
(1)制度見直しの背景
(2)新制度の概要
1 介護予防を目的としたサービスの設定
2 日常生活圏域の設定と新たなサービスの創設
3 新制度で予定しているサービス一覧
V 主な問題点
(1)サービス低減のおそれ
1 保健福祉サービス低減の恐れ
2 指定介護療養型医療施設の増床の抑制
(2)負担の増大
介護保険制度のあらまし [PDF:242KB]
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著者経歴紹介 井上豊
経歴
○1948年愛媛県生まれ
東京大学法学部政治学科卒業
東京大学新聞研究所中退
(株)社会構想研究所などにおいて各種調査・研究業務に携わる
現在日本ケアマネジメント学会会員、東大三鷹クラブ(東大学生寮同窓会)世話人
実績
○各種保健福祉計画策定支援
(高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、児童福祉計画・次世代育成支援行動計画、障害者福祉計画等)
○地方自治体合併における基礎調査
○市町村総合計画策定支援